フラット35」融資上限の一時撤廃検討

「フラット35」融資上限の一時撤廃検討　国交省 住宅購入を下支え

国土交通省は住宅金融支援機構が手がける長期固定型の住宅ローン「フラット35」で、住宅購入額の９割としている融資の上限（融資率）を2014年度から一時的に撤廃する検討に入った。購入額の全額を融資し、個人が頭金なしで住宅を買うことも可能にする。
　来春に予定通り消費税率が引き上げられれば、その後の住宅市場が落ち込む懸念がある。ローンを組みやすくして住宅購入意欲を喚起する。
　上限を撤廃すると、貸し倒れリスクが高まり、機構の財務が悪化する可能性もある。国交省は来年度予算の概算要求で、機構への出資金の積み増しを盛り込む方向だ。機構は政府が全額出資しており、12年度末の資本金は6706億円。
　上限の撤廃は数年程度の時限措置となる見通し。欧米の金融危機後の09年６月から12年３月にも撤廃している。
　消費増税をにらんだ住宅購入者向けの負担軽減策で、政府・与党は住宅ローン減税の拡充と現金給付制度の導入を決めている。フラット35の融資上限の撤廃も加え、増税後の住宅需要の落ち込みを最小限にする考え。
　フラット35は固定金利で返済期間が最長35年の住宅ローン。民間金融機関を通じて提供しており、４～６月の申請件数は前年同期比３％増の約２万8000件だった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　8/10　記事                                                                                  http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1000C_Q3A810C1MM8000/　

すでに、新聞等で、ご存じかもしれませんが、フラット３５での借り入れについて上記のようなニュース

が飛び交っています。

懸念されるのは、まったく頭金がない状態で、住まい作りを初めても

そこから始まる、設計－＞工事－＞生活

のなかで、人生ではどの様なことが起こるかわからない昨今。

簡単に　営業トーク　に乗せられて、先走るのは危険な場合があります。

住まいづくりには、せめて３００万円程度の余力は残して　事前計画を立てたいところです。

また、

年収低いほど手厚く　増税時の住宅購入者向け支援策 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　より

との記事も発表されていますがこれまた・・・・うーん。

最大30万円　いただけるの！

でもよく考えてください。

量販店のワゴンセールと違って、住宅の建設資金は

長年の　ローンが降りかかってきますから

よくよく慎重に。