フラット３５s 省エネ

国土交通省と住宅金融支援機構は、省エネルギー性能に優れた住宅向けのローン金利を優遇する「フラット35S」について、金利の引き下げが受けられる要件を厳しくする。いずれかを満たせばよかった断熱性とエネルギー消費量の要件を両方とも満たすことを条件とする。環境性能の高い住宅の普及を促す狙い。
日本経済新聞webより

例えば、「耐震等級」と「省エネ」「断熱」等級　であれば　「耐震等級」を満たすほうが、（そうでないばあいもありますが）予算的には　楽です。
今回の要件は「省エネor断熱」ではなくて「省エネ＆断熱」になることが求められています。
更に、　予算の差が大きくなりそう。
もう少し、見守る必要がありますね。

省エネ法が始まると

２０２１年４月になると、住宅にも省エネ法が適用されます。
選択肢は、
①省エネ基準に適合する家を建てる
②省エネ法に適合しなくてもいい　と　文書で示す
の二択になります。
　
省エネ基準に適合している（していない）場合の建築士から建主への説明書　のイメージ
２０２１年以降は、設計者からこの文書で説明が義務付けられます。