地域型住宅ブランド化事業 検討中
地域型住宅ブランド化事業評価事務局HP
を御覧ください。
山・すまい・まちネットでは まだ 枠が残っているようです。
四国、徳島、淡路、で住宅の設計を手がけています。「設計の工夫」で「快適で心地よさ」を創りだすこと、・・ 周辺の 自然環境を心地よさの源とする そんなことを考えています。
地域型住宅ブランド化事業評価事務局HP
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山・すまい・まちネットでは まだ 枠が残っているようです。
国土交通省HPより 住宅性能表示制度の見直し案
住宅性能表示制度 と 呼ばれる 指標があります。その制度の改編についてのパブリックコメントが 消費者庁と国交省の連名で募集されています。
大きくクローズアップしたいのは、おそらく先の震災の影響を受け 「地盤の液状化」について
なんらかの形で盛り込まれるのではないかということ。
そして 上図 からみるように
コレまで 必須項目だった ● が 選択項目 ◯ になったものがあります。
性能表示は、フラット35の等級、長期優良住宅、認定低炭素住宅 等など
たくさんの 規定と大きく連動していますから
当然、10月に改正される 「省エネ法」の改正の影響も受けます。
このように、他の制度からも 色々な規定があり 周知が図られたこともあり
必須項目を 減ずるという趣旨のようです。
国土交通省は住宅金融支援機構が手がける長期固定型の住宅ローン「フラット35」で、住宅購入額の9割としている融資の上限(融資率)を2014年度から一時的に撤廃する検討に入った。購入額の全額を融資し、個人が頭金なしで住宅を買うことも可能にする。
来春に予定通り消費税率が引き上げられれば、その後の住宅市場が落ち込む懸念がある。ローンを組みやすくして住宅購入意欲を喚起する。
上限を撤廃すると、貸し倒れリスクが高まり、機構の財務が悪化する可能性もある。国交省は来年度予算の概算要求で、機構への出資金の積み増しを盛り込む方向だ。機構は政府が全額出資しており、12年度末の資本金は6706億円。
上限の撤廃は数年程度の時限措置となる見通し。欧米の金融危機後の09年6月から12年3月にも撤廃している。
消費増税をにらんだ住宅購入者向けの負担軽減策で、政府・与党は住宅ローン減税の拡充と現金給付制度の導入を決めている。フラット35の融資上限の撤廃も加え、増税後の住宅需要の落ち込みを最小限にする考え。
フラット35は固定金利で返済期間が最長35年の住宅ローン。民間金融機関を通じて提供しており、4~6月の申請件数は前年同期比3%増の約2万8000件だった。
日本経済新聞 8/10 記事 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1000C_Q3A810C1MM8000/
すでに、新聞等で、ご存じかもしれませんが、フラット35での借り入れについて上記のようなニュース
が飛び交っています。
懸念されるのは、まったく頭金がない状態で、住まい作りを初めても
そこから始まる、設計->工事->生活
のなかで、人生ではどの様なことが起こるかわからない昨今。
簡単に 営業トーク に乗せられて、先走るのは危険な場合があります。
住まいづくりには、せめて300万円程度の余力は残して 事前計画を立てたいところです。
また、
木材利用ポイント、新築に一律30万円 内外装の木質化で上乗せ
木材利用ポイント事業の概要は、以下のとおりです。
(1)木材利用ポイントの付与対象
地域材を基準以上利用すること、資源量に悪影響を与えないこと等の条件を満たす、次の1から3に掲げるもの
1. 木造住宅(確認済証、建築工事届等において、一定の工法であり、主たる構造物の構造が「木造」と記載されている住宅)の新築・増築又は購入
2. 住宅の床、内壁及び外壁の木質化工事
3. 木材製品、木質ペレットストーブ等
(2)木材利用ポイントの申請方法
- (1)のポイントの付与対象となる製品の所有者等が、郵送又は各地に設けられる申請窓口にて行う。
(3)木材利用ポイントの交換
- 地域の農林水産品、農山漁村体験型旅行、商品券、森林づくり・木づかいに対する寄附、即時交換等
- 交換するポイントは、1ポイント1円相当とします。また、木材利用ポイントの申請等に当たっては、各種証明書類が必要になります。
ポイントの付与対象となるものの範囲、製品ごとに付与するポイント、ポイントの具体的な申請・発行方法等の事業の詳細については、決まり次第、改めてお知らせいたします。
(出典: 林野庁 木材利用ポイント事業について)
http://www.kengakukai.net/2013/01/post-843.html
そこで思わぬところへ関わってくるのが
地域型住宅ブランド化事業
だったのですが、新建ハウジング誌 で内容を、整理 してくれています。
国土交通省は、来年度の「地域型住宅ブランド化事業」では主要構造部に地域材を50%以上使用した場合に適用される20万円の上乗せを行わない方向で調整している。林野庁が実施する「木材利用ポイント」の開始にあわせたもので、2つの制度を併用することを想定。木材利用ポイントでは主要構造部に地域材を50%以上使用した木造新築住宅に一律30万ポイント(30万円分に相当)が付与されるため、実質の補助額は増えることになる。
(出典:新建ハウジングDIGITAL 2013年3月18日より)
地域型住宅ブランド化事業 単体では 所謂 「補助額」 は増えるようですが
詳しい事がまだ把握できていないので 引用ばかりになるのでは、意味がないのでまとめて
しまいました。
ただ、木質ペレットストーブ なども 対象になりそうですから、
地域の木を使うことの意味 を これを機会に改めて 考えることになりそうですね。
木材利用ポイント事業の概要は、以下のとおりです。
(1)木材利用ポイントの付与対象
地域材を基準以上利用すること、資源量に悪影響を与えないこと等の条件を満たす、次の1から3に掲げるもの
1. 木造住宅(確認済証、建築工事届等において、一定の工法であり、主たる構造物の構造が「木造」と記載されている住宅)の新築・増築又は購入
2. 住宅の床、内壁及び外壁の木質化工事
3. 木材製品、木質ペレットストーブ等
(2)木材利用ポイントの申請方法
(3)木材利用ポイントの交換
- (1)のポイントの付与対象となる製品の所有者等が、郵送又は各地に設けられる申請窓口にて行う。
- 地域の農林水産品、農山漁村体験型旅行、商品券、森林づくり・木づかいに対する寄附、即時交換等
ポイントの付与対象となるものの範囲、製品ごとに付与するポイント、ポイントの具体的な申請・発行方法等の事業の詳細については、決まり次第、改めてお知らせいたします。
- 交換するポイントは、1ポイント1円相当とします。また、木材利用ポイントの申請等に当たっては、各種証明書類が必要になります。
国土交通省は、来年度の「地域型住宅ブランド化事業」では主要構造部に地域材を50%以上使用した場合に適用される20万円の上乗せを行わない方向で調整している。林野庁が実施する「木材利用ポイント」の開始にあわせたもので、2つの制度を併用することを想定。木材利用ポイントでは主要構造部に地域材を50%以上使用した木造新築住宅に一律30万ポイント(30万円分に相当)が付与されるため、実質の補助額は増えることになる。
YKK さんの サイトに 非常にわかりやすく掲載されています。
出典・YKK ap http://www.ykkap.co.jp/pro/
新・省エネルギー基準が1月31日付の官報で告示されています。
施行は非住宅建築物が4月1日から、
非住宅建築物は14年3月31日まで、
告示では、外皮(躯体)の断熱性能を、建築物の総熱損失量を表面積で割った平均熱還流率UA
今後、性能表示制度やフラット35、長期優良住宅にも、この基準が適用されていくとの見通しです。
comfort
1 【不可算名詞】 (不安・苦痛・不満のない)安楽,快適,楽.
2 【不可算名詞】 (困っている時,悩んでいる時などに元気を与えるような)慰め,慰安.
3 【可算名詞】 慰めとなる人[もの].
[複数形で] 生活を楽にするもの.
comfort
1 【不可算名詞】 (不安・苦痛・不満のない)安楽,快適,楽.
2 【不可算名詞】 (困っている時,悩んでいる時などに元気を与えるような)慰め,慰安.
3 【可算名詞】 慰めとなる人[もの].
[複数形で] 生活を楽にするもの.
ホーム>税について調べる>タックスアンサー>所得税>マイホームの取得や増改築などしたとき
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で2の(1)に該当するもの(以下「認定長期優良住宅」といいます。)又は都市の低炭素化の普及の促進に関する法律(平成24年4月1日現在未成立)に規定する低炭素建築物に該当する家屋で2の(1)に該当するもの(以下「認定低炭素住宅」といいます。)(これらをあわせて「認定住宅」といいます。)の新築又は建築後使用されたことのない認定住宅の購入(以下「認定住宅の新築等」といいます。)をして、平成21年6月4日(認定低炭素住宅については都市の低炭素化の普及の促進に関する法律の施行の日)から平成25年12月31日までの間に自己の居住の用に供し(その新築又は購入の日から6か月以内に居住の用に供した場合に限ります。)、引き続いて居住の用に供しており、上記2の適用要件を満たしている方は、その居住の用に供した年以後10年間の各年分の所得税の額から、次の(1)又は(2)で計算した住宅借入金等特別控除額の控除(以下「認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例」といいます。)を受けることができます。
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で2の(1)に該当するもの(以下「認定長期優良住宅」といいます。)又は都市の低炭素化の普及の促進に関する法律(平成24年4月1日現在未成立)に規定する低炭素建築物に該当する家屋で2の(1)に該当するもの(以下「認定低炭素住宅」といいます。)(これらをあわせて「認定住宅」といいます。)の新築又は建築後使用されたことのない認定住宅の購入(以下「認定住宅の新築等」といいます。)をして、平成21年6月4日(認定低炭素住宅については都市の低炭素化の普及の促進に関する法律の施行の日)から平成25年12月31日までの間に自己の居住の用に供し(その新築又は購入の日から6か月以内に居住の用に供した場合に限ります。)、引き続いて居住の用に供しており、上記2の適用要件を満たしている方は、その居住の用に供した年以後10年間の各年分の所得税の額から、次の(1)又は(2)で計算した住宅借入金等特別控除額の控除(以下「認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例」といいます。)を受けることができます。
独立行政法人 建築研究所
住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報 より
先日、レポートした 低炭素建築物認定 の
「一次エネルギー消費量算定プログラム」
石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料、
電気、ガソリン、都市ガスなど 、一次エネルギーを変換や加工して得られたエネルギー
今後、この 「一次エネルギー消費量算定プログラム」 で
建物全体の一次エネルギー消費量による評価 が 省エネ基準 のベースになっていきそうです。
今夜は 地域型住宅ブランド化事業 の説明会でした。
地域型住宅ブランド化事業 については
こちらをクリックしてください
「 とくしま山・すまい・まちネット」
は、住宅の”つくり手”と”住まい手”
”山の木のつくり手”の架け橋になりたいという思いで生まれたNPO法人
です。
お国の政策はどうしても全体的な普及が先になり
ニッチなあり方が取り残されていくのは やむを得ないところです。
そうゆう中で 地域型住宅ブランド化事業 は
地元の 林業 、建築・建設業、そして住まい手の方々 に
しっかりと品質の担保された すまい を お渡しする
という 政策です。
先の 「山・すまい・まちネット」の紹介と 一致してますね。
自分の目で、木を観て、伐採の音を聞き
その木を遣って、その木の性格を熟知した
職人さんたちと作る「すまい」。
ほんの 二世代前までは 当たり前の光景だったのですが
今や とても手に入り難い存在になってしまいました。
今年度 山・すまい・まちネットでは
こういった 当たり前だったけど 今や贅沢な すまいづくり に
補助金を助成されることになりましたので ご紹介しておきます。
「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について 中間とりまとめ
平成24年7月 付け で
経済産業省 国土交通省 環境省 の三省 から 中間とりまとめが出ています。
早ければ 2012年度中にも、非住宅 の省エネ基準が 一次エネルギー による規制へと
告示されることが示唆されている。
住宅では 2020年以降、すべての住宅 について、同規制の義務化が求められる。
もう一点、
・省エネ診断・実エネルギー消費量の見える化
簡易測定手法の開発など
既存ストックの省エネ性能の把握の促進
・耐震改修との同時実施など効果的な
省エネ改修方法・技術に係る情報提供の実施
・既存ストックも含めた不動産取引時における省エネルギー性能 の評価・表示制度の検討
既存住宅 建築物の省エネ改修 の支援 等
中小工務店等への支援
伝統木造住宅等の評価方法の検討 中小工務店等の対策の遅れ
中小工務店・大工の省エネ施工技術修得支援(5カ年計画)
・既存住宅・建築物の省エネ改修への支援 等
既存ストック(要するに既存住宅) をどのように 扱うか。
にふれています。
また、場末の設計事務所、工務店への技術習得計画 もおこなう とある
この辺りのことは 今年度の 地域ブランド化事業 とも連動しているのかもしれません。
※伝統的な木造住宅に関し、省エネルギー基準への適合義務化によりこれが建てられなく
なるとの意見や、日本の気候風土に合った住まいづくりにおける工夫も適切に評価すべき
との意見などがあることから、引き続き、関係する有識者等の参加を得て検討を進める。
いよいよ、2020年に向けて、具体的なマップがでてきました。
特徴としては、上に上げたもの以外には、 一次エネルギー消費量 を元に
省エネ性能を 規制する というところでしょう。
節約、節電、これが 体を痛めつける方向 に向かうことは
単に、個人の趣向の問題でしか在りません。
住まい手の方が、そのようにされるのは、致し方ないことかもしれません。
でも いわゆる 「建築家」が、表現のための表現、を正当化するために
肉体的に過酷な・・・そう例えば・・・クールビズ的住宅を 量産することは
悲しいことです。
省エネ へと向かう ロードマップ と平行して
快適さ のような指標を忘れてはならない、そう思うのが 私の すまい観です。
(※)図表は、環境省 HPからの引用

■フラット35仕様書セミナー「どこが変わった?木造仕様書」
フラット35 の仕様が 大きくかわりそうです。
その解説セミナーが 近くは 大阪 で開かれるるようで。
すでに 東京会場は 満席 で 何度か追加セミナーが発表され それも すぐ満席になるという
状況。
まず、これまで 機構が出版していたものが 株式会社井上書院 からの出版に変わりました。
気になるところ、は
■「省エネ等級4」防露仕様 :分かりやすい記載に変更 という項目。
フラット35S は
フラット35 に比べ 「省エネルギー性、耐震性」 などに優れた住宅を取得される場合に、
【フラット35】のお借入金利を一定期間引き下げる制度
■「省令準耐火構造」の仕様 :ご照会の多い事項について、解説図を多数追加!
省令準耐火 というのは 建築基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、住宅金融支援機構が定める基準に適合する住宅をいいます。
省令準耐火仕様で住宅を取得すると、火災保険 の掛け金が 有利になります。
一昨年、それまでは事実上「型式認定」を取得した方法でしか建てられなかった省令準耐火の仕様が 仕様公開されたこともあって、採用してみました。
なにしろ、始まって日が浅かったこともあって
理解しにくい、補足説明がほしくなるような規定が たくさんあり 手続きに結構時間がかかりました。
おかげさまで、次回からはスムーズに 設計・監理ができそうです。
おそらく、たくさんの設計事務所、ビルダー さん から問い合わせが殺到したんだろうと察します。
そこで、省令準耐火 の解説、図示 が 追補されたようです。
10/1には、井上書院さんから 新しいフラット35共通仕様書が 発売されそうなので
読んでみて また ご報告したいと思います。